建設業

【2026年版】建設業許可の更新はいつまでに申請？ 5年の有効期間と30日前の期限

建設業許可は5年ごとの更新が必要で、有効期間満了の日の30日前までに申請します（建設業法3条3項・施行規則5条）。遅れたときの扱いと書類の入手先、条文の出典つき。

更新の周期

5年ごと（建設業法3条3項「五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う」）

有効期間満了の日の30日前までに許可申請書を提出（建設業法施行規則5条）。受付を何日前から始めるかは法令に定めが無く、許可を受けた行政庁の手引きで決まります。

更新を受けないまま有効期間が過ぎると、許可は効力を失います（建設業法3条3項）。満了日までに申請していれば、処分が出るまでは従前の許可が有効です（同条4項）。

知事許可は許可を受けた都道府県の建設業担当窓口、大臣許可は地方整備局の手引き・様式を使います。毎年の決算変更届（毎事業年度経過後4か月以内。同法11条2項）が出ていないと更新の書類がそろいません。

個別の事情による扱いは、許可・指定をした行政庁の窓口でご確認ください。

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